適格請求書（インボイス）テンプレート

適格請求書とは？

取引先から「登録番号が記載されていないので、この請求書では仕入税額控除ができません」と言われたら、正直どう対応しますか。2023年にインボイス制度が始まって以来、多くの経理担当者がこの一言に頭を悩ませてきました。

適格請求書とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率と消費税額を伝えるための書類で、インボイスとも呼ばれます。請求書という名前がついていますが、必要な記載事項さえ満たしていれば、納品書や領収書、レシートでも適格請求書として扱われます。正しい書き方さえ押さえれば、特別な書式を用意する必要はありません。請求書そのものの基礎知識は、Enerpizeの請求書ガイドでも詳しく解説しています。制度の全体像は、政府広報オンラインの解説記事でもわかりやすくまとめられています。

ここで整理しておきたいのが、適格請求書ではないものです。単に商品名と金額だけを書いた昔ながらの請求書は、登録番号も税率ごとの消費税額も記載されていなければ、適格請求書とは認められません。買い手はその請求書をもとに仕入税額控除を受けることができず、経過措置の対象になるかどうかも取引先の登録状況次第で変わります。

適格請求書を交付できるのは、税務署に登録を受けた課税事業者、つまり適格請求書発行事業者に限られます。売上高が少なく消費税の納税義務を免除されている免税事業者は、登録を受けない限り適格請求書を発行できません。取引先が課税事業者か免税事業者かによって、買い手側の消費税の扱いが変わってくるという点は、後述する経過措置とあわせて押さえておく必要があります。

適格請求書の記載事項（必要な6つの項目）

適格請求書として認められるには、次の6つの記載事項をすべて満たす必要があります。抜け漏れがあると、受け取った側は仕入税額控除を適用できません。

登録番号は、法人番号を持つ課税事業者であれば「T＋法人番号」、それ以外の課税事業者であれば「T＋13桁の数字」という構成です（国税庁タックスアンサー No.6498）。正しい登録番号かどうかは、適格請求書発行事業者公表サイトで検索して確認できます。

適格簡易請求書でよい業種もある

小売業や飲食店業、タクシー業など不特定多数の相手と取引する業種では、簡略化した適格簡易請求書の発行が認められています。適格簡易請求書は、交付先の氏名や名称の記載が不要で、適用税率と消費税額等はどちらか一方の記載で足ります。レシートや領収書をそのまま適格簡易請求書として扱えるのは、この緩和のおかげです。

適格請求書と適格簡易請求書、区分記載請求書の違い

似た名前の書類が並ぶと、どれが自社に必要なのか迷うものです。3つの書類の違いを整理すると次のとおりです。

区分記載請求書は、インボイス制度が始まる前の2019年10月から2023年9月まで使われていた形式で、登録番号の記載義務がありません。書式が3つあるように見えて、実は区分けの基準はひとつだけです。登録番号があるかどうか、それだけです。

領収書は適格請求書になるのか

なります。適格請求書は書類の名称を問わないため、必要な記載事項さえ満たしていれば、領収書もレシートも仕入明細書も適格請求書として扱われます。逆に言えば、名称が請求書であっても記載事項が欠けていれば適格請求書にはなりません。書式ではなく中身で判断されるという点を覚えておくと迷いません。

返品や値引きがあったときは適格返還請求書

商品の返品や販売奨励金の支払いなど、すでに交付した適格請求書の金額を減らす場合は、適格返還請求書の交付が必要です。ただし税込1万円未満の少額な値引きであれば、適格返還請求書の交付は免除されます。

Enerpizeの適格請求書テンプレートに含まれるもの

適格請求書のテンプレートを探すと、税率の欄が空欄のままだったり、登録番号を書く場所すら用意されていないものによく出会います。それでは結局、自分で記載事項を調べ直す羽目になります。Enerpizeのテンプレートは、そうした手戻りをなくすことを目指してつくりました。

6つの記載事項をすべて配置しています。 登録番号の欄、税率ごとの小計欄、消費税額の欄まで、あとから追加する必要がないように最初から組み込んであります。空欄を埋めていくだけで、必要な項目が揃った適格請求書ができあがります。

Excel版は税率ごとの計算を自動化しています。 品目と数量、単価を入力すると、10%対象と8%対象それぞれの小計と消費税額が自動で計算されます。端数処理も税率ごとに1回というルールに沿って組んであるので、手計算でのミスを減らせます。

2026年10月の経過措置改正を反映した最新版です。 免税事業者からの仕入れにかかる経過措置の控除割合は、2026年10月から70%に変わります。テンプレートと解説はこの改正内容にあわせて更新しています。

記入例つきで迷わず使えます。 実際の数字を入れた記入例を1行用意しているので、初めて使う場合でも入力形式がひと目でわかります。

2026年10月からの経過措置の変更（80%控除から70%控除へ）

免税事業者との取引がある会社にとって、ここが一番実務に響く部分かもしれません。

インボイス制度では、原則として適格請求書発行事業者以外、つまり免税事業者などからの仕入れは仕入税額控除の対象になりません。ただし急激な負担増を避けるため、2023年10月から一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。

当初の予定では、2023年10月から2026年9月までが80%控除、2026年10月から2029年9月までが50%控除という2段階の制度でした。ところが令和8年度税制改正により、このスケジュールが見直されています。

つまり2026年10月に80%から一気に50%へ下がるのではなく、いったん70%を経由してから段階的に下がっていく形に緩和されました。適用期限も2029年9月から2031年9月まで2年延長されています（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。

もう一つ変わったのが、経過措置の対象となる金額の上限です。同一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が年または事業年度で一定額を超えると、超えた部分には経過措置を適用できません。この上限額は、2026年10月以後に開始する課税期間について10億円から1億円に引き下げられています。免税事業者との取引額が大きい会社ほど、この上限は意識しておく価値があります。

経過措置の適用を受けるには、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、帳簿への「70%控除対象」などの記載が必要です。

適格請求書の書き方

記載事項がわかっていても、実際に書く順番に迷うことがあります。次の手順で進めると抜け漏れを防げます。

ステップ1：登録番号を確認する

適格請求書発行事業者公表サイトで自社の登録番号を検索し、正しく通知されているか確認します。登録が済んでいなければ、まずここから始める必要があります。

ステップ2：取引年月日を記載する

商品を引き渡した日、またはサービスを提供した日を記載します。請求書の発行日とは別の概念なので、混同しないよう注意します。

ステップ3：取引内容を明記する

品目やサービス内容を具体的に書きます。軽減税率の対象品目が含まれる場合は、記号を使って対象品目であることがわかるようにします。

ステップ4：税率ごとに対価の額を区分して集計する

標準税率10%の対象分と軽減税率8%の対象分を分けて、それぞれの合計金額を出します。税抜と税込のどちらで書くかは統一しておきます。

ステップ5：税率ごとの消費税額を計算し、端数処理する

税率ごとの合計額に税率を掛けて消費税額を出します。端数処理は切り捨て、切り上げ、四捨五入のいずれかを選べますが、1つの適格請求書につき税率ごとに1回しか行えません。

ステップ6：交付先の氏名または名称を記載する

請求書を受け取る取引先の正式名称を書きます。宛名の記載漏れは、意外と見落とされがちな項目です。

ステップ7：発行し、写しを保存する

適格請求書を交付したら、その写しを7年間保存する義務があります。紙でも電子データでも構いませんが、電子データの場合は電子帳簿保存法の要件に沿った保存が必要です。

Enerpizeで適格請求書を作成する方法

毎回この手順を手作業で繰り返すのは、正直なところ骨が折れます。Enerpizeでは、請求書のテンプレートをカスタマイズしてそのまま発行に使えるようにしており、数量と単価を入力すれば税率ごとの小計と消費税額を自動で計算します。取引先や品目をあらかじめ登録しておけば、次回以降は入力の手間そのものが減ります。

見積書からの変換と定期発行

見積書をすでに作成している場合は、そこから適格請求書へワンクリックで変換できます。毎月同じ内容を請求する取引先には、発行日と間隔を設定しておけば自動で発行される定期請求も使えます。都度つくり直す作業がなくなるだけで、月末の請求業務にかかる時間はかなり変わってきます。

クライアントポータルでの確認と支払い

発行した請求書は、取引先専用のポータルからそのまま確認してもらえます。取引先は見積書を自分で承認し、請求書をオンラインで支払い、過去の取引明細もそこで確認できます。メールでのやり取りを何往復もする必要がなくなります。

テンプレートを都度編集する代わりにオンラインで直接発行したい場合は、Enerpizeの無料請求書作成ツールも使えます。

海外との取引がある会社であれば、オーストラリアのGST請求書テンプレートやイギリスのVAT請求書テンプレート、税率別の記載に対応したVAT請求書テンプレートもあわせてご覧ください。

会社の規模が大きくなり、取引先の数や請求書の発行枚数が増えてきたタイミングで、表計算での管理から請求書発行の仕組みに切り替える会社は少なくありません。Enerpizeは135種類以上の通貨と40以上の銀行に対応したクラウド請求書発行機能を備えており、日々の請求業務を1つの画面で管理できます。無料登録にはクレジットカードの登録は不要で、今すぐ試すことができます。次に取引先から登録番号の記載漏れを指摘される前に、記載事項が最初から揃った状態で請求書を送れるようにしておきませんか。

まとめ

• 適格請求書には、登録番号、取引年月日、税率ごとの対価の額など6つの記載事項がすべて必要です
• 適格請求書を発行できるのは、税務署に登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます
• 領収書やレシートも、記載事項さえ満たせば適格請求書として扱えます
• 2026年10月から、免税事業者等からの仕入れにかかる経過措置の控除割合が80%から70%に変わります
• 経過措置の上限額も、2026年10月以後は10億円から1億円に引き下げられます
• Enerpizeのテンプレートは記載事項をすべて備え、Excel版では税率ごとの計算を自動化しています

よくある質問

適格請求書とは何ですか？

売り手が買い手に対して正確な適用税率と消費税額を伝えるための書類で、インボイスとも呼ばれます。登録番号や税率ごとの消費税額など6つの記載事項を満たした請求書や領収書を指します。

適格請求書と領収書の違いは何ですか？

書類の名称による違いはありません。領収書であっても、6つの記載事項を満たしていれば適格請求書として扱われます。逆に請求書という名称でも記載事項が欠けていれば適格請求書にはなりません。

適格簡易請求書とは何ですか？

小売業や飲食店業、タクシー業など不特定多数と取引する業種向けに認められた、記載事項を一部簡略化した書類です。交付先の氏名の記載が不要で、税率ごとの消費税額と適用税率はどちらか一方の記載で足ります。

登録番号がない請求書はどうなりますか？

登録番号の記載がない場合、その書類は適格請求書として認められません。買い手は原則として仕入税額控除を受けられず、免税事業者等からの仕入れとして経過措置の対象になるかどうかは別途確認が必要です。

2026年10月の経過措置の変更点は何ですか？

免税事業者等からの仕入れにかかる経過措置の控除割合が、80%から70%に変わります。当初は50%へ引き下げられる予定でしたが、令和8年度税制改正により70%、50%、30%と段階的に下がる形に緩和されました。

適格返還請求書とは何ですか？

返品や値引きなど、すでに交付した適格請求書の金額を減らす場合に交付する書類です。税込1万円未満の少額な値引きについては、交付が免除されます。

免税事業者との取引はどうなりますか？

免税事業者は適格請求書を発行できないため、原則としてその仕入れは仕入税額控除の対象外です。ただし経過措置の期間中は、区分記載請求書等と同様の記載がある書類を保存すれば、一定割合を控除できます。

インボイス制度とは何ですか？

正式名称を適格請求書等保存方式といい、2023年10月に始まった消費税の仕入税額控除の新しい方式です。適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

執筆者について

オマール・エル・バーは、Enerpizeのシニア・デジタル・グロース・スペシャリストとして、SEO、コンテンツ戦略、海外市場での組織的な成長を統括しています。Forbes Communications Councilのコントリビューターであり、Entrepreneurではビジネスコミュニケーションとデジタル戦略について執筆しています。

免責事項：本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、税務上の助言ではありません。適用にあたっては、税理士または国税庁の最新情報をご確認ください。

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